公務員の知的障害者・精神障害者の採用枠

先日、職場で日本経済新聞を読んでいたときに、仕事の内容とは全く関係のない１つの記事がとても気になりました。

「島根県の職員採用試験、知的障害者も可能に」という記事です。

記事の内容は、島根県が2018年度の県職員採用試験に、知的障害や精神障害を持つ人も受験できるようにすると発表したというものです。
これまでは身体障害を持つ人のみを募集対象にしていたそうですが、県として障害者の雇用拡大に向けて取り組んでいくそうです。
なお、応募の条件は、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていることで、採用試験では、教養・作文・面接が実施され、２０１８年度は、６人を採用予定とのことです。（以上、日経電子版より）
私が知る限り、今までは全国的に見ても、地方自治体が障害者枠で採用していたのは、ほとんどが身体障害者だったので、この記事にとても関心を持ちました。
実は、私は、会社員（総合職）と公務員（行政職）のどちらの身分としても働いた経験がありますが、私が働いた２つの職場を比べた場合、①定時に近い時間に帰れることが多い②休暇を取りやすい③勤務地が安定している④６０歳まで安定的に働けて６０歳を過ぎても再雇用してもらえるなど、公務員の方が安定的にそしてよりストレスを感じずに働くことができると実感していました。
そして、まだ先の話ですが、息子の就職のことを考えると、現時点では、やはり”安定”という点で公務員かそれに準ずる職員が理想だなと思っていました。でも、公務員等になる難しさと息子の能力を考えると一般枠での採用は絶望的・・・。そんなときに、島根県の障害者の雇用拡大のニュースを知り、少し希望がもてました。
このような取組みが全国に広がり、私の住む自治体でも知的障害者や精神障害者の採用枠ができることを願わずにはいられません。
そして、このような雇用を行う自治体で、知的障害者や精神障害者の枠で採用された職員が一般の職員たちの中に入ってあまりストレスを感じずに働ける環境が作られたなら本当に素晴らしいことだなと思っています。
最後に、息子がこの先どこまで伸びていくか、また、どのような人生を歩んでいくのか全く分かりませんが、今は、息子の将来の選択肢を広げるために、親として、少しでも息子の学力を高められるように努力していきたいと思っています。